財務調査（財務デューデリジェンス）

　財務調査は被調査会社の決算書の純資産額からは判明しない実質純資産額や正常収益力を把握することを目的に行われます。

　財務調査の結果は、株式取得や合併を最終的に決定するかどうかの判断材料として用いられるだけでなく、株式の買い取り価格や合併比率の算定においても参考情報として用いられます。

 

• 財務調査の一般的な流れ

①　調査依頼会社との事前ヒアリング（調査目的やスケジュール等の打ち合わせ）

②　被調査会社の概要把握（可能な範囲内で被調査会社の資料入手）

③　被調査会社に対する手続きの検討（入手した概要に基づき手続き内容の決定）

④　被調査会社での調査手続きの実地（被調査会社に資料の事前準備を依頼）

⑤　財務調査報告書の提出

　※　調査の進捗状況によって都度打ち合わせを行います。

　※　調査機関の目安は①～③で1週間程度、④2人×2日程度、⑤3日程度、です。

 

• 財務調査の一般的なポイント

・簿外資産や簿外負債の有無

・資産の回収可能性

・資産の含み損益の有無

・役員や株主などの関連当事者との取引状況

・業績の推移状況（異常項目の有無）

 

• 財務調査で一般的に必要となる資料

・登記簿謄本

・決算書

・税務申告書（法人税・事業税・道府県民税・市町村民税・消費税）

・勘定科目内訳書

・総勘定元帳

・現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳等の補助簿

・会社案内

 

株価算定

　未上場企業の株価算定は、経営者は保有する株式を会社に譲渡・贈与する場合や新たに第三者割当を行ったり、従業員へストックオプションを付与する際に税務上も会計上も必要な手続きです。すなわち、税務上は、時価よりも低い価額で株式の移動を行った場合課税される恐れがありますし、会社法上も時価よりも著しく低い価額で第三者割当増資を行う場合などは、株主総会の特別決議が必要とされるからです。

 

• 株価の算定方法

株価の算定方法には以下のようなものがあります。

＜一般的な株価算定方法＞

・純資産方式

・割引キャッシュフロー方式（DCF法）

・収益還元方式

・配当方式

・比準方式（類似会社比準方式・類似業種比準方式・PER方式、PBR方式等）

・折衷方式

＜税務上の株価算定方法＞

・純資産価額方式

・類似業種比準方式

・純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式

・配当還元方式

 

• 株価算定で一般的に必要となる資料

　財務調査の際とほぼ同様の資料が必要となりますが、財務調査の場合と異なり、算定方法によっては将来の収益予想も必要となるため、経営計画等の将来情報も必要となる場合があります。