社外の第3者として、現経営者・後継者・経営幹部等の間に立ち、節税対策から会社分割・合併・解散等の組織再編等、事業承継にあたっての最適なスキームをともに考えていきます。

 

　事業承継には以下のような様々な問題があります。

• オーナー経営者の相続時における自社株式及び事業用資産の分散と相続紛争

　中小企業経営者様の多くは、個人資産の大半が自社株式を含む事業資産に投入されているため、相続人の間で係争が発生すると、遺留分の減殺請求によって株式や事業の継続に必要な資産が相続人間で分散する恐れがあります。

 

• オーナー経営者の交代に起因する信用不安

　オーナー経営者の死亡などによる交代の際、得意先や金融機関などの取引先の信用が低下し、資金繰りが困難になることがあります。

 

• 相続発生時における過大な相続税の負担

　未公開企業における自社株式は、保有する資産に多額の含み益が生じている場合や業績が好調な場合には、評価額が高くなる可能性が高く、その結果、多額の相続税の納付が必要となるケースがあります。一方で、未公開企業の株式は換金性が乏しく、物納の要件もかなり厳しいため、多額の相続税の負担は相続人ではなく会社が負担するケースが発生します。この場合、会社の資金繰り等の悪化を招く恐れがあります。

 

　そのため、事業承継の目的である事業の継続を担保するためには、長期的な視点を持った計画的な取組みが重要となります。

  

具体的には以下ような項目について検討していきます。

 

• 現状分析を実施する（パイロットテスト）

　会社の役員構成や財務状況、経営者個人の財産状況及び親族内の後継者候補の有無などの把握及び相続税等の納税資金を把握するとともに、会社や経営者の財務状況や資産状況を調査して、事業承継資金が確保されているかを確認する。

 

• 事業価値源泉の把握する

　自社の強みや弱み、外部環境を認識することで事業価値源泉を把握する。

 

• 事業価値源泉の現状での承継可能性を検討する

　事業価値厳選の個人能力への依存度や存続性を把握することで、その承継が容易か否かを評価する。

 

• 承継のための仕組み作り

　現状での承継が困難とされた場合、後継者が事業を引き継ぐことが可能となるような仕組み作り（人財育成・権限移譲等）を行う。

 

• 事業承継環境の整備

　事業承継の対象となる会社や現経営者自身、関係者の状況を分析し、事業承継における阻害要因を排除し、円滑な事業承継に向けての環境を整備する。

 

• 後継者の選定

　後継候補者の有無を確認するとともに、後継者がいない場合は役員・従業員の中での候補者の有無を確認する。

 

• 事業承継方法の決定

　親族内承継、親族外の役員・従業員等への承継、または第三者へのM&Aなどの事業承継方法を決定する。

　

　

会社規模や作業量に応じて別途見積書を提出させて頂いております。